介護職はこれからの地域福祉で介護の専門家としてさらに期待されます

地域福祉とは、高齢者を社会全体で支えてゆくための「自助・互助・共助・公助」の４つの性格を持つ支援のうち、「互助」に当たる支援と言えます。

自助：自ら働いて、又は自らの年金収入等により、自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持

互助：地域社会における相互扶助（隣近所や友人、知人とお互いに助け合う）や民間非営利活動・事業、ボランティア、住民活動、社会福祉法人などによる支え

共助：社会保険のような制度化された相互扶助

公助：公的な制度としての福祉・保健・医療その他の関連する施策に基づくサービス供給

介護保険制度が「高齢者を社会全体で支えてゆくための仕組み」として機能することが困難になることが、今後予想されるために、「予防給付の見直しと地域支援事業の充実」という名の下に、介護保険予防給付対象者（要支援認定者）を介護保険給付から地域支援事業へ平成２７年度から対象者とする事が目論まれています。

介護保険制度の要支援者は、共助の対象者から互助の対象者となり、地域福祉で支えてゆく事になる見込みです。

　図１

　図２

　図３

介護保険要介護認定による要支援者は、平成２７年４月より移行期間となりますが、「サービスの多様化」という介護保険給付からの切り離しが進められます。生活支援は参考例にあるように、ＮＰＯや民間事業者等によるサービス・支援の提供が行われるようになる見込みです。

介護保険制度が強く求めている自立支援、重度化防止、介護予防という考えからすると、要支援者の介護給付からの切り離しは、制度の求めるものと矛盾を来すものだと思われます。また、自立支援や初期の認知症利用者への介護サービス・支援の提供は、介護職などの介護の専門職が関わるべきだという意見もあります。

介護職は、介護の専門職として要支援者への介護サービス・支援の提供を行う事で、自立支援、重度化防止、介護予防という介護保険制度が求めている目標を達成するための取り組みを行っており、地域の互助、地域福祉で行える部分があるとしても、介護職との協働がなければ難しいものと考えられます。

介護職は、介護の専門職として介護サービス・支援の提供を行って来ましたが、これからは地域福祉との協働のために、地域の互助によって支援を必要とする要支援者をはじめとした高齢者を支える人々へ、介護の知識、技術、態度などについて伝えてゆく必要が生じると思われます。

出典１～３：予防給付の見直しと地域支援事業の充実について　厚生労働省資料より

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