介護職員初任者研修は介護保険制度での訪問介護の仕事をするために必須の研修です

介護の仕事には、介護保険制度で定められた介護業務、老人福祉法で定められた施設等での介護業務、障害者総合支援法や児童福祉法で定められた介護業務などがあります。この中で介護保険制度で定められた訪問介護業務については、介護福祉士、介護職員実務研修、介護職員初任者研修などの国が定めたを終了していなければ介護職員となって業務に就くことは出来ないことになっています。

訪問介護業務以外の介護の仕事については特別な決まりごとはありませんので、無資格でも仕事をする事は可能ですが、現実的には介護保険制度での訪問介護の仕事が最も求人が多く、求人を行っている事業者は介護保険の訪問介護だけでなく他の介護サービスや障害者総合支援法、児童福祉法などの他制度で介護の業務も行っているところが多いことから、介護職員初任者研修は、これから介護の仕事をしようと考えているひとにとっては必須の研修だと言えます。

介護職員が行う介護業務の対象となるのは、加齢に伴う生理的老化や病的老化により日常生活や社会生活に支障が生じた方をはじめとして、身体障害、精神障害、知的障害などの障害や疾病によって日常生活や社会生活に支障が生じている方となります。

介護は元々は家庭内で家族が支援するものでしたが、地域の相互扶助の時期を経て、核家族化、高齢化の進展等により福祉制度としての整備が行われるようになりましたが、２１世紀に入り少子高齢化の急激な進行によって広く社会全体で介護の支援を求め必要とされいる方を援助する必要性が高まり、介護保険制度や障害者総合支援法などを整備することによって、介護を必要とする方の日常生活や社会生活を支えて行くことになりました。

介護の仕事は家庭内での日常生活の支援が主な仕事と考えられていたこともあり、家族が行っていた支援の代替え的な意味合いが強いものでしたが、社会的な支援という位置づけの確立と各制度の整備と進展により、単なる家族が行っていた介護の代わりだけで無く、介護についての技術や知識の専門性や介護の仕事での倫理性などが問われるようになって来ています。