相続税の基礎控除についてのまとめ

相続税には基礎控除額がある
遺産総額が一定額(基礎控除額)より少なければ、相続税は納める必要はありません。基礎控除額を超える場合は、申告して相続税を納めなければならないのです。この基礎控除額とは、５０００万円と法定相続人の人数に１０００万円をかけた額とを合算したものです。つまり基礎控除額＝５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数と言うことになります。

遺産の最低限度額は８０００万円
例えば、相続人が、配偶者と子ども２人の場合、法定相続人は３人ですから、基礎控除額は、８０００万円(５０００万円＋１０００万円×３)となります。この場合８０００万円まで無税ですから法定相続人が２～３人ならば、相続税はあまり気にしなくて良いということになります。遺産の最低限度額は、７０００～８０００万円と考えればよいでしょう。しかしこの法廷相続人の中に、故人の配偶者がいると計算は大きく変わってくることになります。配偶者には、その取得分のうち１億６０００万円までは非課税と言う税額軽減措置が設けられているからです。ただし配偶者を含めて、相続人が１２人に達すると、配偶者の軽減措置を適用するよりも、人数分で計算したほうが最低限度額が大きくなることになります。どちらを選ぶかはあなた次第と言えましょう。

基礎控除額以外の控除
基礎控除以外にも故人の生命保険や死亡退職金を受け取れば、それが遺産の額に加えられる代わりに５００万円×法定相続人数が控除されます。他に未成年控除などありますので、減算や加算がありますから税額の細かい部分はケースバイケースで変わってくるでしょう。また相続税は、課税対象の金額が一定のラインを超えるたびに、より高い税尾率が適用される「累進課税」です。妻と子供２人の場合、の税額が遺産１億円が１００万円なのに、倍の２億円の遺産だと税額の方は、８００万円、つまり８倍に跳ね上がり、３億円だと１９倍の１９００万円となります。基礎控除額は、逆に言えば、税金の課税最低限を示すものであると言えます。つまり課税価格から基礎控除を引いたものが、０またはマイナスになった場合は、相続税はかからないということです。