介護保険制度創設はバブル崩壊や金融機関の破綻問題などにかかわりがあります

平成１２年（２０００年）に介護保険が実施されてから今年で１４年、介護保険法が制定されてからは１７年になろうとしてます。今、介護保険は２０２５年のこの国の少子超高齢化社会に対応するという立て前のもと、平成２７年４月に大改定を行おうと国は目論んでおります。

介護保険法が制定された平成９年（１９９７年）までのこの国の様子がどのようなものだったか、その当時の国が進めていた政策がどのようなものだったのかが、はるか昔のことになりつつありますが、今の介護保険を知り、これからの介護保険制度を担う者として考えるにはとても大切なことだろうと思われます。

平成４年（１９９２年）にバブル経済が崩壊して、この国の経済は大きな危機と転帰を迎えました。この国の政権は、自民党政権から細川連立政権、自社さ連立政権と移って行く中で、阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件ばかりか、金融機関の破綻問題が次々と表面化しました。自社さ政権は、震災復興への取り組みや経済財政問題の抜本的な対策を行う能力も力量も持ち合わせず、責任放棄と言えるような形で突如政権を投げ出してしまいました。

自社さ連立政権のあとにやってきたのが、平成８年（１９９６年）に政権を担当した自民党・橋本政権です。橋本政権は、突然、この国に「少子高齢化がやってきた」と宣言しました。少子高齢化は、突然やってくるものではなく、平成２年（１９９０年）に合計特殊出生率が１．５７となったということから、「１．５７ショック」と言われて、政治屋も官僚もこの国の将来に赤信号が点っていることはわかっていましたが、その当時の自民党政権は、少子化対策では票につながらないことから手を付けようともせずに先送りにしました。

橋本政権は、政治屋と官僚の失政によって、深刻になるばかりのバブル経済崩壊以降の経済財政危機への対策を、自らは痛みを得る事はせず国民に一層の負担と苦痛を求める理由付けとして、少子高齢化を持ち出したと考えられます。

橋本政権は、「世界一の少子高齢化社会を迎える２１世紀を活力ある社会にする」というお題目をあげて、「聖域なき」構造改革を行うことを表明しました。もちろん社会保障も対象となり、高齢者福祉制度、高齢者医療制度の構造改革として、介護保険制度の創設が行われることになり、小泉純一郎氏が厚生大臣として介護保険法の成立への責任者となりました。

橋本政権の構造改革は、省庁再編は行ったものの官僚の数は減らず、次々と起こる金融機関の破綻によって中折れになってしまいました。橋本政権の中途半端な構造改革政策の中で、社会保障制度の大きな構造改革となる介護保険法は平成９年（１９９７年）１２月に成立して、平成１２年（２０００年）４月に実施されることになりました。