介護保険制度は被保険者に受益者負担を求めています

介護保険の加入者となる被保険者は、平成２４年３月末時点で第１号被保険者が２，９７８万人、第２号被保険者が４，２９９万人となっていました。それぞれの被保険者のうちで、介護保険の受給要件を満たして、介護給付、予防給付を受給することが出来る介護保険の加入者は、第１号被保険者が５１５万人、第２号被保険者が１６万人でありました。

介護保険の加入者は、全員が介護保険料を納めています。介護保険の介護給付、予防給付を受給することで、介護保険の受益を得ることが出来ているのは、利益を受けている加入者は、全加入者約７，２００万人のうち約５３０万人となっています。

＜図１＞介護保険の被保険者（出典：公的介護保険制度の現状と今後の役割／厚生労働省）

介護保険の介護給付、予防給付の受給に対しては、受益者負担の原則により、介護報酬の１割が自己負担額となっています。

介護保険の介護給付、予防給付の支給に対しては、要介護度別に区分支給限度基準額が定められています。区分支給限度基準額によって、受益者負担があると言っても支給限度基準額を超えた介護保険サービス利用についての費用は、介護給付、予防給付の支給は行われません。支給限度基準額を超えたサービス利用の費用については、全額自己負担となります。

＜図２＞介護給付・予防給付受給者の自己負担（出典：公的介護保険制度の現状と今後の役割／厚生労働省）

＜図３＞区分支給限度基準額

介護保険の給付として、介護保険サービスの利用を受けた場合に、月額サービス利用の総費用が区分支給限度基準額以内であったとしても、所得の低いサービス利用者には、自己負担が困難な場合があります。自己負担が困難な場合には、保険者が定めた所得段階に応じて、介護サービス費の自己負担額が上限額を超えた場合には、高額介護（介護予防）サービス費として、上限額を超えた分が還付されます。

＜図４＞高額介護（介護予防）サービス費（出典：公的介護保険制度の現状と今後の役割／厚生労働省）

在宅サービスの高額介護（介護予防）サービス費に対して、施設サービスの介護給付について、所得の低いサービス利用者には、食費・居住費の負担軽減として、特定入所者介護サービス費（補足給付）が介護保険から支給されます。

＜図５＞特定入所者介護サービス費（補足給付）（出典：公的介護保険制度の現状と今後の役割／厚生労働省）