独居高齢者の金銭管理
一人暮らしの高齢者にとっては「お金を管理すること」が難しくなるケースがよくあります。認知症の方は判断能力が低下しますので、お金を適切に扱うことができなくなってしまいます。また、判断能力は十分であっても、外出できない高齢者の場合には、銀行でお金を引き出したり、支払ったりすることが難しくなります。お金の管理をご家族がサポートできればよいのですが、遠く離れて暮らすご家庭の場合には、なかなかできませんよね。
金銭管理を支援してくれる「日常生活自立支援事業」とは
現在、お金の管理が困難である高齢者を支援する制度が存在することをご存知でしょうか?地域の社会福祉協議会が主体となって、「日常生活自立支援事業」とよばれる制度が実施されています。これは、社会福祉協議会から派遣されるスタッフが、「預金の払い戻し・預け入れ・解約」や「日常生活費の管理」などの日常的な金銭管理を支援してくれる制度です。利用にかかる費用は、1回1時間あたり1000円程度の料金で済みますので、気軽に利用できるといえるでしょう。
「日常生活自立支援事業」の安心感
この制度では、担当のスタッフに高齢者の通帳や印鑑を預けることもできますので、判断能力が衰えた高齢者を狙った詐欺や悪徳商法を避けることもできます。必要なときにだけ、通帳や印鑑を持ってきてもらえますので、とても安全ですよね。この制度で派遣されるスタッフは社会福祉士など、福祉に関する専門知識や資格を有する人ですし、社会福祉協議会という公的な機関が運営主体になっている制度ですので、安心して金銭管理の支援を受けることができます。遠く離れて暮らすご両親の金銭管理に不安がある場合には、今回ご紹介した日常生活自立支援事業のことを思い出してほしいと思います。