介護保険制度に変わる地域包括ケアの可能性

地域包括ケアの目指すものは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することとしています。

地域包括ケアの構成要素は、①住まい、②生活支援、③医療、④介護、⑤予防の５つと定義しています。

地域における生活の基盤となる①住まい、②生活支援をそれぞれ、「植木鉢」、「土」と捉え、専門的なサービスである③医療、④介護、⑤予防を「植物」と捉えています。図の文中には定義されていませんが、画像には「水受け皿」でしょうか、植木鉢（すまいと住まい方）の下に《本人・家族の選択と心構え》が敷かれています。

①高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」が提供され、⑤その住まいにおいて安定した日常生活を送るための「生活支援・福祉サービス」があることが基本的な要素となります。そのような養分を含んだ土があればこそ初めて、専門職による②「医療・看護」、③「介護・リハビリテーション」、④「保健・予防」が効果的な役目を果たすものと考えられるとしています。

介護保険制度が住み慣れた地域に高齢者の能力に応じた自立・自律した日常生活を営むことを目指すと考えれば、確かに本人の選択は自己決定につながり、自律によるものですから、日常生活の土台となるものとも考えられます。しかし、その上に①すまいはともかくも②生活支援、③医療、④介護、⑤予防が葉っぱを出すというのが、介護保険制度や地域包括ケアシステムの将来像というのは、本当に本人だけでなく、家族の尊厳、ＱＯＬ、権利が守られる制度やシステムになる事が出来るのが不安に思います。

介護保険制度は、国民から介護保険料を徴収しながらも、介護度の判定と介護サービスを提供するだけの制度と位置づけられて行くように思われます。本来は高齢者などへの支援が必要とされる人々への包括的なシステムとして継続しているはずと考えていましたが、図や他の資料を見る限りでは、介護保険制度というシステムは、地域包括システムにその役割を完全に譲るか、包含されてしまうと考えざるを得ません。

出典：地域包括ケアシステム（http://bit-url.info/1lUwckU※ＵＲＬ短縮）・厚生労働省サイトより

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