なるねさん、はじめまして。お母さまの介護、お疲れさまです。
お訊ねの介護保険負担限度額認定申請は、介護保険利用者の負担金額を少なくできるものですが、申請には一定の条件があり、所得が少ないことが第一にあげられます。
確か年間所得が１２０万円以内でないと申請できなかったと思います。ちなみに、この所得とは、その世帯全員の所得の合算となりますから、現状、お母様の所得には少なくともお兄様の所得も合算されていることになります。文面からお兄様はお仕事をされていて、所得もあると推察されますので、このままですと申請しても非該当となります。
まずは、お母様をお一人暮らし扱いにすることが必要です。つまり世帯主をお兄様でなくお母様にするか、なるねさんの居住地に住所を移してお母様だけ世帯分離するなどです。ただし世帯分離は有効な方法ではありますが、デメリットもあります。
１つめのデメリットは
国民健康保険に加入している世帯の場合、国民健康保険料の総支払額が多くなり、負担増になってしまう可能性が高いことです。
２つめは、健康保険加入世帯の場合、健康保険の被扶養認定を受けられなくなるため、世帯分離対象者は単独で国保への加入が必要となり、その分の国民健康保険料分が負担増となってしまうことです。
また、世帯分離すると、高額介護サービス費や高額医療費、高額療養費等の世帯合算の計算上不利になります。その他にも、世帯合算による優遇措置がある場合には合算されなくなりますから当然ながら不利になってしまいます。
さらに、お兄様やなるねさんに、被扶養者が同一世帯に所属することを条件としているような扶養手当が勤務先から支給されている場合には、その手当が支給されなくなります。
こうしたデメリットも考慮したうえで、施設の利用費だけについてを考えるのではなく、本人様、家族様ご世帯にとって一番メリットの大きい制度を活用されるよう、市役所の高齢者福祉課等へご相談されるといいのではないでしょうか。