しかし東京都の場合、都の機関である東京消防庁が、都内ほぼ全域の消防業務にあたっている。これは特別区、すなわち23区を有する東京都において、行政の一体性及び統一性を確保するため。23区以外の市町村も、東京消防庁に、消防事務を委託する形を取っている。実際、ほとんどの市町村が東京消防庁に委託料を支払って業務委託し、消防組織の運営にあたっている。
そんな中、東京消防庁に業務委託せず、自前の消防組織を有しているのが稲城市だ。2010年に東久留米市が東京消防庁に業務委託したことで、島嶼部を除いて、東京都で市町村単独で消防本部を運営しているのは、2022年1月現在で稲城市のみとなっている。